あなたの相続対策の必要度を知る方法

「ここ最近、やたらとテレビや新聞などで「相続税」「相続を争族にしないために」など「相続」というワードをよく見るようになりました」

「自分も50歳近くになって、同級生などと話してても気にはなるけど、「相続」なんてドラマや映画の世界の話で、うちには関係ないと思うけど本当のところを知りたい」

そんなお声をよく聞きます

今日は「あなたの相続対策の必要度を知る方法」についてお伝えいたします

必要な相続対策が出来ずに起きた悲劇

お子さんのいないご夫婦でご主人をなくされた奥様のお話です。

何とかご主人が3000万円の家と現金を残してくれたので、あとは遺族年金と自分がパートで働けたら何とかやっていけると経済面はひと安心と思っていらっしゃいました

そんな中、ご主人の身内はご両親は亡くなられていて、一度もお会いしされたことのないお兄さんがお一人いらっしゃいました

なんとそのお兄さんが、突然お越しになり初めてお会いするなり「私も相続人だから、財産の取り分がある」と主張され、奥様は驚くばかり。そんなはずはないとすぐに専門家へ相談されました

結果どうでしょうか?

なんと、お兄さんに取り分を泣く泣く支払う結果となりました。

この話を聞いて「そんなはずはない」と誰もが思ったと思います
しかし、残念ながら日本の相続のルールでは、何も対策をしなければこういう結果になるという「必要な相続対策ができずに起きた悲劇」もあるということについてお伝えしました


どうすれば防げたか

では、そのルールに従って同じ状況なら、誰もがみな悲劇をあじあわないといけないのでしょうか?

いえ、ルールは変わりませんがしっかりと相続対策をしていれば、奥様が主人の財産をすべて受け継ぐことができました

ここではいくつかある対策の一つをご紹介いたします

それは「遺言」です。もし、ご主人が生前に「自分の財産はすべて○○(奥様)に相続させる」という「遺言」を残していればこの悲劇は防ぐことができました

相続対策が必要な人とは

このように、対策さえしていれば悲劇になることはない、そんなケースはたくさんあります

たとえば、ほんの一部ですが下記ような方は相続対策が必要、または必要な可能性があります

会ったこともない、消息の分からない身内がいる
実家が持ち家である
親の財産や負債を把握していない
相続について身内と話したことがない
再婚である
親の年齢が高齢である
身内が会社を経営している など

ただし、家族構成や所有財産や環境など、”一軒一軒””ひとりひとり”異なりますので、一概には言えませんが

ご心配な方は一度、相続の専門家とのご相談を検討されてはいかがでしょうか?
それがあなたの相続対策の必要度を知る方法として、近道になるでしょう。


まとめ

相続はすべての方に起こりうることです。
事前に対策をしたか?しなかったか?で、ご自身もご家族も悲劇になるかどうかが、決まることがあります
できれば、早めに意識をしていただき、然るべき相続の専門家などにご相談して、結果対策の必要なければ安心だし、必要であれば早めに対策を打っていただくことで、悲劇にならないご家庭が一軒でも多くなればと思っています。この記事が少しでも皆様のお役に立てたら幸いです

この記事を書いた人

吉政和彦

吉政和彦

大学卒業後、商社及び外資系金融機関に勤務。
2019年、会社経営者らに「会社や個人にトコトンお金を残す専門家」として、財務・税務・相続等のコンサルティングを行うa-office YOSHIMASAを開設。現在、ニーズの高まりを受け、相続コンサルティングに力を入れている。「相続の通訳」という立ち位置で、相続に強い士業など専門家と連携。相続税、遺産相続、実家の空き家対策など、相続全般に関する悩みや不安の解消をサポートしている。